【木材の高騰】今後の展開・国産へシフトするタイミングとは

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2020年から、アメリカで始まった木材の高騰による「ウッドショック」が日本でも問題となっています。

このウッドショック、2021年になっても引き続き日本でも木材の高騰は続いており今後の展開がさらに注目されています。

この記事では、木材の高騰によるウッドショックの気になる今後の展開・住宅業界への影響や国産木材へシフトするタイミングなどについてお伝えしていきます。

木材の高騰の今後の展開はどうなるのか、住宅業界の現状が知りたい、国産木材について興味がある方などは

ぜひ、参考にしてみてください。

 

目次

 

木材の高騰・今後の展開とは

2020年から始まった木材の高騰によるウッドショックでアメリカの木材価格の高騰の影響を受けて日本でも木材の高騰が現在も続いていますが、さらに今後の展開はいったいどうなっていくのでしょうか。

最近では、アメリカの木材高騰は2021年5月をピークを迎え6~7月では、高値の半額以下まで下がりました。しかしまだ先行きは不透明であり再び、木材の価格が上昇する可能性もあるといわれています。

アメリカの木材値下がりの影響を受けて、日本でも木材の値下がりがあるのではないかとも考えられますがアメリカで木材価格の下落が起きたとしても日本の影響は数カ月遅れと予想されます。

木材は長期的な生産計画を行い、年内に輸入される国内入荷分の木材はすでに高値で契約が確定しているため当分の間はおなじ状況が続くのではないかと考えられています。

 

現在の住宅業界への影響

2020年からの木材の高騰は、住宅を建てるうえで最も重要である木材を取り扱う建築会社や工務店など住宅業界へ大きな影響を与えています。では、現在の住宅業界への状況は、どのようになっているのでしょうか。

国土交通省が2021年7月末に全国の中小工務店132店を対象に行った「影響調査」(出典:国土交通省 2021年7月影響調査)では、
2021年5月以降から木材の供給遅延が発生していると回答した工務店は9割を超えていました。

そのうち約3割は「現在の工事に遅れが生じている」と回答しています。

また、木材の供給が遅延していると回答した工務店のうち3割前後の工務店が、「過去1か月の間に新規契約の締結を見送った」とし
おなじく3割前後が「資金繰りが新たに厳しくなっている」と回答しています。

国土交通省が2021年5月から行っている「影響調査」は、5.6.7月すべての調査回答で木材の供給遅延が発生している割合が9割を超えています。

 

また、全国建設労働組合総連合が2021年8月6日から8月30日までに32都道府県の工務店273社を対象に行った「ウッドショックによる工務店影響調査」(出典:全国建設労働組合総連合)では、2021年5月との比較で木材価格の状況は「大きく値上がりした」「若干値上がりした」が全体の93%でした。

2021年5月の時と比べて木材の値上がりはどのくらいアップしたのかとう調査では「1~2割アップした」が41%
「3~4割アップした」という回答が34%と多くなっています。

これらのことからも引き続き木材価格は値上がり、高値が続いていることが明確でありウッドショックによる木材の高騰や品薄状態はしばらく続いていく可能性が高いと考えられます。

これから、新しい家を建てたいとお考えの方は建築会社や工務店などによって状況はさまざまであるため一度、相談・確認をして今現在の様子を聞き把握しておくことも重要です。

 

木材の高騰・国産にシフトするタイミングとは

日本は国土の約7割が森林が占めていますが、木材の7割を輸入している状態であり日本の森林量は増えているものの整備が行き届かず林業も衰退傾向にあります。

そのため、今回のような木材高騰のウッドショックにより日本の木材輸入の依存について注目が集まりました。

ウッドショックを受けて、日本国内でも輸入木材への依存が問題視されはじめていますが、2019年7月には全国知事会により国内木材をもっと普及させていこうとする「国産木材の需要拡大に向けた提言」(出典:全国知事会)が発表されています。

「国産木材の需要拡大に向けた提言」の内容は大きく分けて6項目あり簡単にお伝えしていきます。

 

  1. 新たな国産木材の重要創出・・・非住宅木造建築の推進に向けて品質や性質の明確なJAS構造材流出拡大・CLTの普及を進める等
  2. 公共建築物の木造化・気質化の推進・・・地方公共団体への支援や地域の新しい助成制度等の財源の確保をする
  3. 大規模な木造建築物の設計や施工を担う人材の育成・・・設計提案、施工ができる建築士の育成を目指す
  4. 新たな技術の研究開発・・・新しい技術の研究や開発を促進するために環境整備や研究開発の支援の強化をしていく
  5. 国産木材活用の意義や魅力の周知・啓発・・・木材の特性や魅力や効果の発信に力を入れていく
  6. 生産体制の強化・・・国産木材の生産拡大のために森林整備や林業機械の導入、木材市場への支援などの強化をしていく

 

このように、さまざまな角度から国内木材の拡大や普及に向けて支援や方法が挙げられています。

木材の高騰を受けて、さらにこれらの体制を強化していくことで海外輸入に頼らず国内で木材を生産していけるようにすることが今後の最善策ともいえます。

国内木材の普及までは長期間を要することにはなりますが、今回のウッドショックによって国産木材や林業が見直されるきっかけにもなったため、国産木材へ方向転換するチャンスともいえます。

木材高騰によるウッドショックというと、マイナスな印象がついてまわりますが日本の国産木材を見直すタイミングを作ってくれたと前向きに捉えられる出来事だったのではないでしょうか。

 

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